A.日語新聞中文版

日本的技能實習制度旨在培養來自發展中國家的勞動者，使他們在日本一邊工作，一邊學習專業技能。這些勞動者被稱為“外國技能實習生”。相關數據顯示，2021財年，專門面向外國技能實習生開設的咨詢窗口共受理咨詢件數達2萬3000余件。

截至2022年6月末，在日本持有技能實習相關在留資格的外國人超過32萬人。然而，由于拖欠工資、不當解雇等原因，技能實習生和企業之間產生的糾紛層出不窮。
 

“外國人技能實習機構”是日本政府承認、專門支援技能實習生的法人。該機構面向實習生開設咨詢窗口提供服務，2021財年共受理咨詢件數達2萬3701件。
 

咨詢內容按照數量多少依次為：“管理相關事宜”3967件、“薪資、規定時間外勞動等勞動條件相關事宜”3877件、“中途回國相關事宜”3002件等。
 

咨詢窗口開設于5年前。受新冠疫情影響，技能實習生入境曾一度受到限制。不過，包括這一期間在內，窗口所受理的咨詢內容涉及廣泛、咨詢件數持續增加。2021財年的受理總數達到2020財年的1.8倍、2019財年的3.2倍。

B.日語新聞簡易版
 

外國人の技能実習生からの相談が増えている

日本で働きながら技術を習う外國人の技能実習生は、6月に32萬人以上いました。會社が技能実習生に給料を払わないことや、正しい理由がないのに會社をやめさせることなどの問題が続いています。

技能実習生の世話などをする「外國人技能実習機構」には、2021年度に2萬3700ぐらいの相談がありました。2019年度の3.2倍になりました。「管理の問題」や「給料や殘業などの問題」についての相談が多くて、約4000ずつありました。

専門家は「仕事と人権は、世界の人たちが大事なことだと考えています。人権の問題はなくさなければなりません。日本を選んでもらうことができるように、技能実習生の制度をよくしていくことが必要です」と話しています。

*漢字讀音請參考圖片

C.日語新聞普通版
 

賃金未払い不當解雇など 外國人技能実習生からの相談 2萬件超

外國人が日本で働きながら技術を學ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不當解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件數は、2萬3000件余りに上りました。

技能実習制度は、発展途上國の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時點で32萬人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不當解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。

実習生の支援などを行う國の認可法人「外國人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件數は2萬3701件でした。

相談內容の內訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金?時間外労働などの労働條件に関すること」が3877件、「途中帰國に関すること」が3002件などとなっています。

窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入國が制限されていた期間も含めて幅広い內容で相談は増え続けていて、全體の件數は、昨年度は前の年度?2020年度の1.8倍、2019年度の3.2倍になっています。

技能実習制度をめぐっては、安い労働力として実習生が使われるなど、目的と実態がかけ離れているという指摘もあり、政府は、制度の見直しに向けた有識者會議を設置し、近く初めての會合を開いて具體的な議論を進めることにしています。